巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
　なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
　また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
　これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

「TKCモニタリング情報サービス」により、月次試算表、年度決算書などの財務情報を、金融機関に開示する無償のクラウドサービスを利用できます。
　年に一度決算書や、毎月試算表を金融機関に持参する事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。また、金融機関の担当者が事前に業績を把握して経営者と面談できるため、業績確認の時間が省けるため、金融機関と経営者両方から非常に評価いただいているサービスです。

　パソコン（ＦＸクラウドシリーズ）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者が準備を行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
　次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、変動損益計算書を活用して、経営計画の策定をご支援します。
　毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

　当事務所では、貴社の経理業務などのIT化を支援し、業務効率化の提案をします。IT化と聞くと、難しいシステムを導入することを想像しますが、当事務所では、手書きだった請求書を、Excelを使って、見積書から請求書を作成できるような仕組みを構築するなどから支援します。
　その他にも、毎月納付している源泉所得税や住民税などの税金を金融機関に行かず、会社にいながら納付する仕組み（電子納税）や、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを活用して毎日の経理業務の省力化（FinTechサービス）、給与計算から給与振込、各種税金の支払いまで一貫してできる給与ソフト（ＰＸシリーズ）の提案などを行います。書類の整理、保管方法についても提案させていただきます。
　また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
　当事務所で提案させていただいた方法については、パソコンに不慣れな方でもわかりやすいように、実際の画面を多く使ったマニュアルを提供しますので、ご安心ください。

　当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
　｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付（書面添付）」を行い、申告書の社会的信用力が高まります。
　また、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」に準拠した決算書を作成することで、決算書の信頼性向上により金融機関からの信用を高め、スムーズな資金調達につながります。